総務

 

1)学校法人多摩美術大学の運営組織

理事長:藤谷宣人
理事:辻惟雄、市川保道、岩井弘安、大渕武美、高橋史郎、平野拓夫、米倉守
監事:須田八郎、森三千郎
評議員:市川保道、岩井弘安、大津英敏、大渕武美、小田襄、品田雄吉、勝呂忠、清田義英、高橋史郎、竹田光幸、田保橋淳、辻惟雄、鶴見雅夫、平野拓夫、藤谷宣人、峯村敏明、森信、米倉守、渡部裕子

学長:辻惟雄
美術学部 学部長:大渕武美
絵画学科 日本画専攻学科長:市川保道
絵画学科 油画専攻学科長:鶴見雅夫
絵画学科 版画専攻学科長:小作青史
彫刻学科 学科長:小田襄
工芸学科 学科長:中村錦平
グラフィックデザイン学科 学科長:田保橋淳
生産デザイン学科 プロダクト学科長:平野拓夫
生産デザイン学科 テキスタイル学科長:わたなべひろこ
環境デザイン学科 学科長:毛綱毅曠
情報デザイン学科 学科長:石田晴久
芸術学科 学科長:萩原朔美
共通教育 学科長:宮下太郎
造形表現学部 学部長:米倉守
造形学科 学科長:大津英敏
デザイン学科 学科長:山中玄三郎
映像演劇学科 学科長:鈴木志郎康
共通教育 学科長:樋口祐子

多摩美術大学附属図書館 館長:峯村敏明、事務部長:邑楽弘、事務課長:筒井一憲
多摩美術大学附属美術館 館長:宮崎進。事務室長:仙仁 司
デザイン研究センター 所長:平野拓夫、主任研究員:須永剛司

総務部 部長:矢田久雄、次長:佐野直誼、総務課課長:佐野直誼、八王子総務課課長:甲斐重守、情報推進室室長:野沢敏之
企画広報部 部長:森信、企画課課長:森信
経理部 部長:坂本啓治、経理課課長:中島和彦
教務部 部長:高橋史郎、次長:荒川直、教務課課長:荒川直、学務課課長:田村勇二
学生部 部長:工藤健、事務部長:川崎勇、学生課課長:植村博、就職課課長:川崎勇
造形表現学部事務部 部長:今村久壽夫
造形表現学部技術センター 所長:米倉守、技術センター主任:大倉友光
八王子校舎建設整備室 室長:渡辺清光
キャンパス設計室 室長:毛利武信

名誉理事長:内藤頼博
名誉美術館長:山邊知行
名誉教授:円鍔勝二、瀬島好正、東野芳明、田中一、上野泰郎、田澤年美、吹田文明、遠藤太郎、後藤狷士、松尾敏男、宮崎進
顧問:御器谷俊雄、後藤狷士

 

2)部課長会議の運営記録

1997.04.11 「第1回部課長会議」理事長挨拶。飲酒運転防止。新学科設置認可申請。デザインセンター設置。学費。予算。入試手続状況。学則変更。学園都市センター。大学院。図書館。その他。
1997.05.26 「第2回部課長会議」理事長挨拶。決算。学科名称変更。就業規則改正。キャンパス整備工事。その他。
1997.06.27 「第3回部課長会議」理事長挨拶。入試。4学科設置認可申請。大学院芸術学専攻設置。集中講義。新学科設置準備室。補助金事務。就業規則改正。スクールバス。その他。
1997.09.26 「第4回部課長会議」理事長挨拶。学事日程。入試。文部省申請。学費。芸術祭。学内LAN。その他。
1997.10.27 「第5回部課長会議」理事長挨拶。プロジェクトチーム。予算。面接審査。大学院入試。その他。講演会 「大学の管理運営及び人事制度:柿本静志氏」。
1997.11.28 「第6回部課長会議」理事長挨拶。プロジェクトチーム。入試。4学科補正申請。1級建築士受験資格認定申請。二部学事日程。学内LAN。その他。
1997.12.19 「第7回部課長会議」理事長挨拶。就業規則改正。入試。留学生試験。本館利用計画。その他。
1998.01.23 「第8回部課長会議」理事長挨拶。入試。志願者状況。留学生試験。学則変更。その他。
1998.04.13 「第1回部課長会議」理事長挨拶。予算。八王子校舎入試。入学者。1級造園施行管理技師受験資格認定申請。教務部の組織。稟議書の取扱。図書館。郵政ATM設置。学校債。その他。
1998.06.05 「第2回部課長会議」理事長挨拶。予算。入試。履行状況報告。改組の補助金取扱申請。事務局・研究室部屋割。学内LAN。ミニプリント展。生涯学習。労基署。その他。
1998.06.26 「第3回部課長会議」理事長挨拶。入試。障害者の授業ケア。食堂・売店業者。その他。
1998.07.23 「第4回部課長会議」理事長挨拶。入試。食堂業者。時間外勤務取扱。セクハラ防止。重い課題。その他。
1998.08.28 「第5回部課長会議」理事長挨拶。定年制。
1998.09.02 「第6回部課長会議」理事長挨拶。就業規則改正。
1998.09.10 「第7回部課長会議」理事長挨拶。学長選挙。学費。臨時的定員。就業規則改正。その他。
1998.10.23 「第8回部課長会議」理事長挨拶。予算申請。入試。入試センター試験。大学院入試。食堂・売店業者。中央プラザ。八王子校舎入口土地購入。八王子入口門。稟議書・回議書様式。各棟ギャラリー。その他。
1998.11.27 「第9回部課長会議」理事長挨拶。入試センター試験。入試日程。留学生試験。造形表現学部学事日程。美術館催事。その他。
1998.12.16 「第10回部課長会議」理事長挨拶。学長選挙結果。入試。留学生試験。学事日程。入試会場。東アジア3国教授作品交流展。上野毛LAN。労基法・均等法改正。その他。
1999.01.29 「第11回部課長会議」理事長挨拶。入試。入試センター試験。大学院入試。研究生選考。美術学部学事日程。郵政ATM設置。介護休業規程制定・育児休業規程改正。その他。
1999.04.12 「第1回部課長会議」理事長挨拶。補正予算。予算。奨学融資制度。学費納入期限。進学相談会・オープンキャンパス。セクハラ防止対策。休日勤務取扱。東京国際美術館取得。入試。入学者数。入試センター試験実施予告。郵政ATM利用開始。入金票制定。図書館。東京5美大連合卒展。その他。
1999.05.31 「第2回部課長会議」理事長挨拶。決算。入試。前期学費納入期日変更。多目的ホール。八王子入口東駐車場。スクールバス。その他。
1999.06.25 「第3回部課長会議」理事長挨拶。オープンキャンパス。イントラネット。WWWサーバアクセス統計。多目的ホール。キャンパス環境整備。光熱水費。前期学費納入期日変更。学費。入試経費見直し。特別補助実績見直し。入試センター試験。学籍システム。集中講義。その他。
1999.07.12 「第4回部課長会議」理事長挨拶。入試。授業時間。美術学部・大学院学事日程。キャンパス環境整備。多目的ホール。掲示板整備。山中寮管理人。職員採用人事。その他。
1999.09.24 「第5回部課長会議」理事長挨拶。学費。学事日程。入試。教職課程認定申請。2級建築士受験資格認定申請。3国教授作品交流展。スクールバス。オープンキャンパス。視聴覚障害学生講義補助対策。教務システム。その他。
1999.10.21 「第6回部課長会議」理事長挨拶。予算申請。学事日程。科目等履修生。入試。芸術祭。大学院入試。新美術館運営。学内LAN。学生会へ回答。学内環境整備。バイク乗り入れ規制。学生相談室規程。橋本駅前再開発。給与水準。賞与減額基準。その他。
1999.11.26 「第7回部課長会議」理事長挨拶。入試。八王子学園都市振興会。遅刻・早退取扱。学生証カード化。バイク乗り入れ規制。図書館データデジタル化。その他。
1999.12.16 「第8回部課長会議」理事長挨拶。入試。特別入試。本学ホームページ。筆洗缶。バイク乗り入れ規制。その他。

 

3)人事について

1997.00.00 「新卒採用の公募を実施」10年3月大学卒予定者2名、短大卒予定者1名の公募を行い、募集要項を作成してこれまで応募実績のある大学を中心に募集要項を直接持参して回り、推薦をお願いした結果、大卒予定者8名、短卒予定者14名の推薦を受け、大卒予定者1名(男子)、短卒予定者2名(女子)の採用を決定した。平成10年は、11年3月卒業予定者の採用計画がなく、行わなかった。平成11年は、12年3月卒業予定者の採用は現時点では、行っていない。
1998.06.23 「中途採用の公募を実施」朝日新聞に事務職員3名(短大卒23才まで)の募集を行った結果、大卒者も含め53名の応募があり、試験選考を行い女子3名の採用を決定し、9月1日付で採用した。
1999.05.23 「中途採用の公募を実施」山梨日日新聞、1999.05.24 読売新聞。山中寮純林苑の管理人の定年退職に伴う補充採用について募集を行った結果、34件の応募があり、面接選考の結果8月1日付で地元の夫婦を採用した。
1999.07.13 「中途採用の公募を実施」朝日新聞に事務職員2名(大学卒35才まで)の募集を行った結果、193名の応募があり、試験選考の結果良い人材が多くいたため、将来に向けて5名(男子4名、女子1名)の採用を決定し、9月6日付で4名、10月1日付で1名採用した。
1997.00.00 「パートタイマーの採用」雇い入れ通知書の様式を適正なものに変更し、契約管理を正確に行うようにした。パート労働法の制約から長期の雇用継続をしないようにつとめている。
1997 -1999 「採用後の研修」1日目の発令式の後、上野毛校舎で1日かけて、2日目は八王子校舎で1日かけて業務研修を行い、3日目は第一勧銀主催のビジネス基本習得コースを1日受講し、4日目から配属部署で業務研修を行った。従来、新卒採用者について、1〜2時間程度の簡単な説明が行われていたものを、平成8年4月1日採用者から集中的に3日間かけて行うことを計画し実施した。平成8年度から 新卒者を中心とした初級職員を対象に、私立大学庶務課長会主催の2日間にわたる私立大学職員基礎研修会に参加した。

(1)人事異動によりキャリアを積ませ、大学人としてバランスのとれた人材の育成を図り、適性を見極めて管理職にしていく。管理職にした後も幅広い高度な判断指導ができるようにし、管理運営の能力を見極めてさらに上位職に就かせるようにしていくことが必要である。

(2)職員の定年は平成11年3月31日在籍者65才、その後の採用者は63才とすることに改正を行った。また、職員の役職者の定年を平成11年3月31日在籍者63才、その後の採用者は61才と定めた。また、自分で定年が設定できるように定年5年前までの教職員に、退職金に加算金を加えて支給する、選択定年制を創設した。
しかしながら、本学の定年が長いため、管理職の年齢が高く、ポストがないため昇格年令が遅くなっている。組織、給与制度と併せて改革を図っていくことが今後の課題である。教員の定年70才についても検討課題である。

(3)21世紀はスリムなフレキシブルな組織立てにして、労働力の効率化を図っていくことが必要である。大ぐくりな組織立てにして労働力の弾力的・効率的利用、フルシーズン活用ができるようにしていくとともに、専門職制度により高年者のやる気の持続を図っていくことが課題である。

(4)管理職および中堅者の研修については現在、日本私立大学協会などの外部機関が主催する研修会に積極的に参加しているが、階層別研修とOJTの推進が今後の課題である。

 

4)給与について

1998.05.00 「給与表の公表」給与表を給与規則(現行給与規程)の付表として公表した。従来、平成7年以降首都圏私大のモデル賃金データを参考にしながら給与の改善を図り、給与表の調整を行ってきた。その結果給与水準も部分的に高低はあるもののほぼ妥当な水準になり、給与表の整理がついたので公表に踏み切った。また改訂の4月実行を実現させた。
1999.12.00 「賞与の減額基準を変更」12月の賞与から職員の勤怠状況に基づく賞与の減額基準を変更した。

(1)平成10年3月に教職員の就業条件を明確にするために、教職員1本にした就業規則への改正を行ったが、教員の服務基準が明確化されたのに伴い、出校表の正確なデータの把握が必要となっている。他大学には例のない単位手当や出校手当を基本給の中に組み入れていく改革も課題となっている。

(2)能力評価制度を導入して、現行の年功型給与制度を、職能資格をベースにした給与体系に変更し、業績評価によりモラールの向上と職場の活性化を図っていくことが課題である。

 

5)労務について

1997.01.00「変形労働時間制」平成9年4月1日から大学にも週40時間労働制が適用されるのに伴い、平成9年1月の第一日曜日から4週間を平均して1週40時間以内とする4週間単位の変形労働時間制に就業規則を改正し、併せて出産後休暇が6週間から8週間に変更されたのに伴い6週間を8週間に変更した。同時にそれ以前の改正について届出を行っていなかった分を含めて現行の就業規則関係の規程を全部添付して未届け状態の是正をした。年所定労働時間数は1700時間台半ばにある。
1997.01.00 「時間単価の計算方法を改正」給与規則について、日割計算の方法、1時間単価の計算の方法及び超過勤務手当の1時間単価の計算方法の改正をした。
1998.03.00 「1本化した就業規則へ改正」従来職員についてのみ就業規則を定めて、教員については慣例として準用してきていたが、教職員の就業条件を明確にするために、教職員1本にした就業規則への改正を行った。関連して時代に対応した諸条項の全面的見直しを行い、内容の変更や条項の追加、文言訂正等を行った。さらに関連して給与規則、退職金支給規則を改正し、その適正化を図った(平成11年4月1日施行)。
1998.03.00 「パートタイマー就業規則を制定」パート労働法に対応して制定した。
1998.11.00 「定年規程の改正」職員の定年を平成11年3月31日在籍者は65才とし、その後の採用者は63才とすることに改正を行った。併せて職員の役職者の定年を平成11年3月31日在籍者は63才とし、その後の採用者は61才とする「職員役職定年規程」を制定した。また就業生活についての社会の考え方の変化に対応し、早めの生活設計が可能になるようにするため、自分で定年が設定できるように定年5年前までの教職員に、退職金に加算金を加えて支給することとする「教職員選択定年規程」を制定した。(平成11年4月1日施行)
1999.03.00 「介護休業規程を制定」平成11年4月1日から介護休業が義務化されるのに伴い、介護休業規程を制定した。併せて関連する就業規則の条項を改正し、さらに育児休業規程について介護休業規程のスタイルに合わせて全面改正を行った(平成11年4月1日施行)。
1999.03.00 「時間外勤務の労使協定」時間外勤務の減少と安易な時間外勤務をしないように通知し、36協定の限度時間を実態をカバーできるように最大限に設定するとともに、2、3、4月の繁忙期は「特別な事情」があるものとしてさらに延長する労使協定を締結した。また併せて超過勤務、深夜勤務、休日勤務の命令簿の様式を変更した。
1999.05.01 「休日勤務手当制」それまでの休日勤務の原則振替休日制から原則休日勤務手当制に変更した。
1999.05.15 「育児休業・介護休業等」育児休業・介護休業等の申し出を拒むことができる教職員についての労使協定を締結した。
1999.04.01 「セクハラ防止の周知指導]」平成11年4月1日からセクシュアル・ハラスメント防止が義務づけられたのに伴い、平成11年3月3日付文部省の防止規程制定の通知を各学科長および部課長へ配布し、所属教職員への周知指導をお願いした。また日経連出版部発行の小冊子「セクハラ防止ガイドブック」を配布した。
1999.09.13 「セクハラ防止対策」労働基準調査会主催の「セミナー セクシュアル・ハラスメント防止対策ーその実務」の参加報告書を作成供覧し意識の高揚と具体的行動を促した。
1999.11.15 「多摩美術大学セクシュアル・ハラスメント防止ガイドラインを作成」全教職員へ配布した。併せて学内サイトへ「セクシュアル・ハラスメント防止宣言」を載せた。

 

6)運営について

1997.01.00 「情報化研究会に報告書を提出」学内LANの構築に向けて事務の電算化委員会で検討を重ね、事務の電算化状況の把握と電算化の推進を図る。
1997.04.00 「議事記録」毎月1回開催の部課長会議は、議事メモとして毎回簡潔な記録を残していくようにした。
1997.04.00 「毎月業務予定表」事務系部門の毎月業務予定表を作成発行。
1997.04.00 「物品調達購入の方法」物品調達購入について取扱い要領を定め、処理の明確化、正確化、迅速化及び責任の明確化を図る。
1997.04.00 「公文書の分配処理」供覧様式を作成し、供覧先・供覧方法を具体的に指示し、適正かつ迅速な公文書の分配、情報の伝達につとめる。
1998.10.27 「稟議書・回議書の新しい様式を作成」
1999.04.29 「上野毛校舎の電話交換機を整備」造形表現学部開設に対応。

(1)パソコンワープロによる迅速かつ分かり易い正確な理事会・評議員会議事録の作成に心がけた。従来伝統的に縦書きであるが、文部省の申請等でも横書きが標準とされていることであり、ワープロを使用していく上でも横書きに改めていくことが課題である。また、従来のワープロの使用は、きれいな書類を作成するのを目的としていたために、せっかく入力したデータを印刷後に消去してしまっている。同じようなデータを再入力する手間をはぶくために、データの蓄積分類共有化がもとめられる。

(2)労働者派遣法の改正により、対象業種の制約が基本的にはずれることになるので、定型的業務のアウト・ソーシング化と職員の業務の定性化が課題である。

(総務部次長 佐野直誼)