学校法人多摩美術大学経理規程（昭和６３年３月２８日制定）

第１条　この規程は、学校法人多摩美術大学（以下「本法人」という。）の経理に関する基準を定めて経理事務の正確かつ迅速な処理を図り、もって経営の能率的な運営と、教育研究活動の発展に資することを目的とする。

第２条　この規程は、本法人およびその設置する学校の会計事務について適用する。

第３条　本法人の経理は、学校法人会計基準の主旨に基づき、真実かつ明瞭に、継続して財政状態および経営の実績を表示するものでなければならない。

第４条　本法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第５条　本法人の会計単位は、次のとおりとする。

　　　　　ただし、前条に定める会計単位ごとに区分して、次の内訳表を作成するものとする。

第７条　会計単位の経理責任者（以下「会計責任者」という。）は、本部ならびに大学においては経理部長、学園においては事務部長とする。

　　　２．会計責任者は、会計事務について常務理事の指示に従わなければならない。

第８条　会計責任者は、次の会計事務を掌理する。

　　　　　２、資金計画に関する事項　（本部）

　　　　　３、基本財産、運用財産、収益事業用財産等財務に関する事項　（本部）

　　　　　６、給与および諸経費の支出等金銭の出納、保管に関する事項

第９条　経理に関する帳簿、伝票および書類の保存期間は、次のとおりとする。

　　　　　（１）予算および決算書類………………永久保存

　　　　　（２）会計帳簿および会計伝票…………１０年保存　

　　　　　（３）証憑書類 ………………………１０年保存

　　　　　（４）その他の書類………………………５年保存

　　　２．前項の保存期間は、帳簿等閉鎖の時からこれを起算する。

　　　　　　　第２章　勘定科目および帳簿組織

第１０条　本法人の勘定科目は、別に定める勘定科目規程により整理する。

　　　２．各勘定科目の性質および処理基準については、学校法人会計基準に準じて処理する。

第１１条　会計責任者は次の帳簿を備え、所要事項を整然かつ明瞭に記録しなければならない。

　　　　　　　　　総勘定元帳明細簿　（本部）

第１３条　会計伝票は、証憑書類に基づいて作成するものとし、当該会計責任者の承認を得なければならない。

第１４条　総勘定元帳は、すべて仕訳帳を通じて記帳しなければならない。

　　　２．補助簿は、会計伝票またはその証憑書類に基づいて記帳しなければならない。

第１５条　記帳責任者は、記録と計算の正否を確かめるため、毎月、総勘定元帳の各勘定残高を関連帳簿と照合し、同時に合計残高試算表を作成し、報告しなければならない。

第１６条　金銭とは、現金、預金、振替貯金をいう。

　　　２．有価証券および手形は、金銭に準じて取扱うものとする。

第１７条　金銭の管理責任者は、会計責任者とし、すべての金銭の保管、出納に関する職務を行う。

　　　２．金銭管理責任者は、金銭の保管、出納に関する職務を行うため、必要に応じて各部署に、出納責任者をおくものとする。

第１８条　学費の収納は、所定の納入書により銀行口座振込とする。ただし、聴講料・特別実習費を除く。

　　　２．学費は、現金で収授してはならない。

第１９条　学費以外に収納した金銭は、各部署において証憑書類に基づき、入金伝票を起票し速やかにこれを銀行に預金する。

　　　２．出納責任者は、金銭を収納した場合、所定の領収証を作成して発行する。

第２０条　収納した金銭は、日々銀行に預け入れ、これを直接支払に充当してはならない。

　　　２．金銭を一時保管する場合は、出納責任者が所定の金庫に保管しなければならない。

第２１条　出納責任者は、随時支払に充てるため、１００万円を限度として手許現金を保ｘ有することができる。

第２２条　出納責任者は、毎日の手許現金有高を実査し、帳簿残高と照合する。

　　　２．預貯金については、毎月１回以上、その収支および残高に対し、出納責任者が当座勘定照合表、預金通帳、郵便振替受払票等により照合する。

　　　　　なお、会計責任者は、毎月末の預金残高を、帳簿残高ならびに銀行残高証明書と照合しなければならない。

　　　３．現金に過不足が生じた場合には、出納責任者は、速やかに会計責任者の報告し、その指示を受ける。

第２３条　金銭の支払は、会計責任者の承認を得た出金伝票により行う。

　　　２．外部に対する支払は、原則として銀行振込制、横線小切手による。

　　　３．金銭の支払に対しては、支払先より適正な領収証を徴収するものとする。

　　　　　ただし、銀行振込制による場合は、取扱銀行の証憑書類によって支払先の領収書に代えることができる。

　　　４．やむを得ない事情により、領収証の徴収が不可能な場合には、会計責任者の承認を得て、所管部署の責任者の領収証をもって、これに代えることができる。

第２４条　支払は、原則として定時払（毎月２０日に請求書を締切り、翌月１０日を支払日とする。）とし、その支払方法は、銀行振込制または横線小切手によるもの　　　　　とする。

　　　　　ただし、給与、謝礼、見舞金及び小口支払等これにより難い場合はこの限りではない。

第２５条　本部以外の支払所要資金は、本部から送受するものとする。

第２６条　会計責任者は、予算決定後速やかに資金計画をたて、理事長の承認を得なければならない。

　　　２．資金計画を、修正するときもまた同じ。

第２７条　理事長は、予算の執行にあたり必要あるときは、資金の短期借入を行うことができる。

　　　２．短期借入金は、当該年度内に返済しなければならない。

第２８条　銀行その他の金融機関と取引を開始または廃止するときは、理事長の承認を得なければならない。

　　　２．金融機関との取引名義は、理事長名とする。

第２９条　資金の貸付については、特に定める場合を除き、理事長の承認を得なければならない。

第３０条　有価証券を取得、または売却するときは、理事長の承認を得なければならない。

　　　２．有価証券の価額は、原則として取得価額による。

　　　　　ただし、時価が取得価額より著しく低く、かつ取得価額まで回復の見込みがないときは、時価により評価する。

第３１条　この規程において、固定資産とは次のものをいう。

　　　２．有形固定資産は、図書および少額重要資産を除き、１件または１組の価額が１０万円以上のもので、耐用年数が１年以上のものとする。

第３２条　固定資産の取得価額は、次の各号によるものとする。

　　　　　（１）購入によるものは、その購入価額に購入付帯費を加算した額。

　　　　　（２）交換によるものは、交換に提供したものの帳簿価額。

　　　　　（３）無償によるものは、その適正な時価による評価額

第３３条　固定資産の建設、購入、管理および処分については、別に定めるところによる。

第３４条　固定資産のうち、建設が未完成のため価額が確定しないもの、または購入により付帯すべき費用が確定しないものについては、建設仮勘定をもって整理し、未確定の金額が確定のつど、固定資産の当該科目に振替処理を行うものとする。

第３５条　有形固定資産の使用期間を延長し、またはその価額を増加せしめる部分に対応する支出は、資本的支出とし、これをその資産の価額に加算する。

　　　２．有形固定資産の維持保全のための支出は、消費支出とする。

第３６条　固定資産管理責任者は、毎会計年度に１回、個々の現物について固定資産台帳と照合するものとする。

　　　２．前項の現物照合により、固定資産の滅失、損傷、簿外資産を発見したときは、遅滞なく固定資産の処分に準じて処理し、それぞれ所要の手続きをとり、理事長に報告しなければならない。

第３７条　火災等により、損害を受けるおそれのある固定資産については、適正な価額により保険に付さなければならない。

第３８条　有形固定資産は、土地、図書、美術参考品、美術参考資料および建設仮勘定を除き、毎会計年度、定額法により減価償却を行う。

　　　２．定額法の計算において、残存価額は零とする。この場合、最終年度に備忘価額を付するものとする。

　　　３．減価償却は、資産を取得した年度には行わず、その翌年度より行うものとする。

　　　４．減価償却資産の耐用年数は、学校法人委員会報告第２８号の規程を適用する。

　　　　　ただし、前記規程の耐用年数表にない資産またはこの表の区分によりがたい資産については、本法人が別途定めるものとする。

第３９条　物品とは、固定資産以外のもので用品、消耗品および貯蔵品の流動資産をいう。

　　　２．前項の用品とは、１個または１組あたりの取得価額が１０万円未満、または耐用年数１年以上のものをいう。

第４０条　物品の購入は、検収基準により、計上するものとし、所管部署が作成した買掛金月計表に基づき、会計処理を行うものとする。

　　　２．買掛金月計表は、記帳担当者が毎月３日までに前月分を作成し、所管部署長を経て経理責任者へ提出しなければならない。

第４１条　物品購入の計上は、消費支出として処理する。

　　　２．会計年度末における物品のたな卸高は、消費支出の計算に入れないものとする。

　　　　ただし、金額が僅少の場合はこの限りではない。

第４２条　予算は教育研究活動の明確な計画に基づき、かつ、財政上の諸要件と調和を図って編成し、実績との対比検討を通じて経営の円滑な運営に資することを目的とする。

第４４条　予算の編成ならびに執行を合理的に行うため予算単位を置く。

　　　２．予算単位は会計単位と同一とし、法人本部においては常務理事、大学においては学長、学園においては学園長を予算責任者とする。

　　　３．法人本部は各予算単位の予算を総括する。

第４５条　予算の基本方針は、理事会がこれを決定する。

第４６条　理事長は、前条の基本方針に基づき、予算大網を定め、予算責任者に通達するものとする。

第４７条　予算責任者は前条の予算大綱にそって、教育研究計画書または事業計画書を作成し、これに基づく予算積算書を経理部長に提出しなければならない。　

第４８条　予算の積算は、第５条の区分ごとに行うものとする。

第４９条　経理部長は、提出された各予算書を集計し、予算責任者と協議のうえ、予算原案を編成する。

　　　２．経理部長は、予算原案および予算責任者の提出した教育研究計画書、事業計画書を理事長に提出しなければならない。

第５０条　理事長は予算原案に基づき、予算案を作成し、理事会の審議を経て、これを決定しなければならない。

　　　２．理事長は、予算の決定にあたって、評議員会の意見を聞かなければならない。

第５１条　予算が決定したときは、これを各予算単位に配賦する。

　　　２．予算の配賦にあたっては、その一部を保留し、必要のつど配賦することができる。

第５２条　各予算単位の長は、予算を責任をもって実行するものとし、別に定める場合を除き、予算を超過して支出をし、または予算科目間の流用をしてはならない。

　　　２．予算科目間の流用および予備費の補充につては、理事長の承認を得なければならない。

第５３条　やむを得ない事情により予算の追加、または重要な変更を必要とするときは、理事長は補正予算を編成し評議員会の意見をきき、理事会の審議を経て、これ　　　　　を決定するものとする。

　　　２．会計単位の長が予算の補正を必要と認めたときは、その理由を具して、理事長に申請するものとする。

第５４条　予測し難い予算の不足に充てるため、予備費を予算に計上することができる。

第５５条　決算は、毎会計年度の会計記録を整理して、予算と実績を比較し、資金収支および消費収支の結果、ならびに財政状態を明らかにすることを目的とする。

第５６条　月次決算は、毎年１日からその月の末日までとし、年度決算は第４条に規定する会計年度毎に行う。

第５７条　月次決算は、前条の期間における会計記録を整理して、翌月１５日までに次の書類を作成しなければならない。

第５８条　経理部長は、年度末決算に必要な手続きを行い、次の決算書類を作成しなければならない。

　　　　　（１）資金収支計算書（資金収支内訳表、人件費支出内訳表を含む）

　　　　　（２）消費収支計算書（消費収支内訳表を含む）

第５９条　前条の計算書類は、公認会計士または、監査法人ならびに監事の監査を経て、理事会に提出し理事会が決算を承認したときは、監事の意見を付して毎年５月末日までに、評議員会に報告しなければならない。

　　　２．決算が確定後、速やかに各種帳簿を締切り、帳簿、証憑書類は指定の場所に定められた期間保存しなければならない。

第６０条　監査は法人の会計および一般業務について、その内容を調査し、誤謬、脱漏等を防止するとともに、適正な処理と財産の保全を図ることを目的とする。

　　　２．前項に規定するもののほか、理事長は、公認会計士または、監査法人に監査を委嘱するものとする。

　　　３．理事長が必要と認めるときは、職員のなかから監査委員を任命し、内部監査を行わせることができる。

第６２条　監事の行う監査は、私立学校法および寄附行為の定めるところによる。

　　　２．公認会計士または、監査法人が監査を行うに当たっては、一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠し、必要な監査手続きを行うのもとする。

　　　３．監査委員による監査は、理事長の指示した事項について行うものとする。

第６３条　監査担当者は各会計単位に対し、監査遂行上必要な、一切の行為を求めることができる。

　　　２．会計単位の長および会計責任者は、監査担当者の監査の実施にあたって、これに協力しなければならない。

第６４条　監査担当者は、監査の結果について速やかに報告書を理事長に提出しなければならない。

第６５条　監査はすべて事実に基づいて行わなければならない。

　　　２．監査担当者は、業務上知り得た事項について正当な理由なく他に漏洩し、または自ら窃用してはならない。　

第６６条　この規程を改廃しようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第６７条　理事長は、この規程の施行について必要と認めるときは、細則を定めることができる。

附則　この規程は、昭和６３年４月１日から施行する。

附則　この規程は、平成２年６月１日から施行する。

附則　この規程は、平成６年４月１日から施行する。