特許事務標準額　特許庁　日本弁理士会

先行調査の料金は含まれていません。

　　又、途中受任の場合の費用は別途お問い合せください。

　無駄な費用の軽減するためにも、最低限の調査は　ご自身で行われることをお勧めします。
　特許庁のホームページの特許電子図書館のコーナーを利用すれば、調査可能な範囲に制限は有りますが、ご自分で無料で調査することができます。

（参考）
　昔は　「特許事務標準額表」というのが弁理士会（現在は日本弁理士会）で設定されていましたが、これは撤廃され、各事務所により独自の料金体系に基づいて料金が定められています。
　したがって、同じ手続きでも依頼する特許事務所により料金は異なります。

　ちなみに　日本弁理士会が全国の特許事務所を対象に行った「料金のアンケート」が日本弁理士会のホームページに掲載されていますので、興味のある方は参考までに見られると良いと思います。

　　　特許事務報酬（弁理士手数料）に関するアンケート結果　　　　（日本弁理士会）