財政の現状と展望
１)はじめに
大きく変化する社会情勢の中、とくにバブル崩壊により始まった経済活動の混乱が、資産の過ぎた下落、成長率の低下、雇用問題の発生など私学経営にもさまざまな影を落としている。さらに、私学特有の問題としては18歳人口の減少による定員割れ、教育経費の隔差による国公立大学への回帰、寄付金募集の困難、メセナ資金の減少などがある。このような厳しい環境の中で、21世紀に向かって学校法人の使命である建学の理念に基づいた、
教育研究活動を永続的に維持発展させるために必要な財源を、いかに確保するかが財政上の課題である。
Ａ.財政計画により学校法人が健全に維持されるか。
Ｂ.学生の修学上の経済的負担が公平かつ適正であるか。
Ｃ.教育研究施設設備が適切に充実されているか
以上の長期的展望に立った計画の策定が重要である。そのためには、本学の財政状況を的確に分析し実態を把握することが必要である。
以下、消費収支計算書、
貸借対照表などの計算書類をもとに本学の財政状況について分析を行った。
人件費比率、人件費依存率
教育研究費比率、管理経費比率
借入金等利息比率、消費支出比率
消費収支比率、固定資産構成比率
固定負債構成比率、流動負債構成比率
自己資金構成比率、固定比率
流動比率、総負債比率